お取引についてのQ&A

手形や小切手の紛失や盗難にあったら?

1.まずは、手形や小切手の振出人に急いで連絡して下さい。金融機関に対して振出した手形・小切手の事故届を提出するようお願いして下さい。拾得者が勝手に手形交換に回した場合に支払いを停止するためです。

2.警察に遺失届または盗難届を出してください。そして遺失届受理証明書または盗難証明書を発行してもらって下さい。裁判所に提出する書類です。

3.振出人に手形・小切手の振出証明書の作成をお願いして下さい。裁判所に提出する書類です。

4.紛失者が簡易裁判所に公示催告の申立をします(予納金と切手が若干必要)。申立には、銀行の手形の交付証明書、警察の遺失届受理証明書または盗難証明書、振出人の振出証明書の添付が必要です。

5.紛失者は公示催告期間(6ヶ月)経過後公示催告期日に裁判所に出頭して下さい。本人が出頭できないときは、代理人許可の申立が必要です。

6.除権判決が確定すれば紛失した手形・小切手は無効になります。

※ただし、手形や小切手が善意の第三者に渡っている場合など、その手形所持人に支払わなければならない場合がありますので、十分な注意が必要です。

手形を破いたり汚してしまったときは?

何らかの形で手形が破損してしまった場合、その手形の効力はどうなるのでしょうか。

破れかたが小さく修復可能な場合
 手形の破れた部分をつなぎ合わせて、セロテープなどで貼りあわせて、もとの形にもどせば、有効な手形として手形上の権利行使ができます。
 この場合、多少文字が不明になる箇所ができても、手形文言が理解できる程度に貼りあわされていれば有効となります。
 つなぎ合わせて箇所に振出人の契印を押してもらう必要はありません。手形を破いた場合、ともかく上手に原形に戻すことが大切です。
 しかし、安全に考えるならば振出人にその手形を交換してもらえるならば交換することに間違いはありません。

こなごなに破れるなど修復不可能な場合
 こなごなに破れてしまって原形に戻すことができないか、なんとか元の形に戻しても手形要件の主要な文言、つまり金額の数字や支払期日の日付、支払地などが正確に読めないような場合は、もはや手形として成り立ちません。
 その場合、手形振出人が好意的に手形を再交付してくれれば問題有りませんが、法律的には、手形を管轄する簡易裁判所に、手形が破損したことを理由に公示催告の申立をし、除権判決を受けなければ手形代金を請求することはできません。

手形が焼けたり、インクなどがついた場合
 この場合も、破いた場合と同じ扱いになります。つまり、手形としての要件、文言が判読でき、手形の同一性を損なわないものであれば有効な手形として手形金を請求できますが、汚損が激しくて判読不能であれば紛失として取扱い、除権判決を求めることになります。

どちらにしても、手形は破いたり、汚さないようしっかりと管理することが何よりも大事です。郵送で封筒から出すときや自宅に手形を持っていくときなど特に注意が必要です。
もし、対応方法がわからないときは、お気軽にお電話ください。

手形についてのご質問や手形割引のお申込みはhttp://www.eikou-tegata.com/

手形割引と手形貸付の違いは?

手形割引は、約束手形の場合、その手形を満期前に第3者に裏書譲渡し、満期日までの割引料や
取立手数料を差し引いて換金し、売却することを指しています。通常、この手形割引の割引人に
当るのが銀行や割引業者などです。
手形割引では振出人が振り出した手形の裏書人が必ず一人以上いることになります。
一方、手形貸付の場合は、銀行や事業者向け貸金業者などが債務者(=振出人)にお金を貸付る際に、
債務者のほうは借用証書の代わりに手形を振り出します。
つまり、手形貸付の場合は、裏書人は通常は貸付けをした銀行や事業者向け貸金業者だけとなります。
このような手形を単名手形と呼びます。これは、振出人(=債務者)が債権者に振り出す約束手形となり、
受取人は債権者となります。
手形割引では、振出人のみの信用力だけでなく、裏書人の信用力も加味されますが、上記の説明のとおり
手形貸付では融資と同じですので振出人のみの信用力で決定されます。

民事再生法の申請をされた方の手形割引についても応援します。

民事再生法の開始決定がされた法人様、個人事業者の方の手形割引にもお取り扱いをしています。
企業や事業を再生しようとしても財産処分の保全命令がおり、当座の資金繰りは単独ではできず、
裁判所や管財人の許可や監督委員の同意が必要です。
そこで弊社では、監督委員の方と連絡を取り合い、独自の調査で手形の振出人の信用力を調査し
迅速に手形割引を実行いたします。
また、手形割引のレートも再生中の企業様、個人事業様用に特別レートにて実行いたします。

手形割引のお見積りは無料です。お問い合わせはフリーダイヤル、ファックスもフリーファックスと
なっておりますので、具体的な手形割引の仕方やお見積りなど、お気軽にお電話下さい。

手形割引をするときの現金の受渡はどのような方法がありますか?

ご来店での受渡、銀行口座へのお振込、配達(神奈川県内及び東京都内、一部地域を除く)も承ります。お気軽にご相談下さい。

手形を現金化するまでにはどの位の時間が掛かりますか?

基本的には即日対応です。早ければ、ご依頼をいただいてから1時間くらいで現金化できます。

手形割引の取引を始めるのに必要な書類はありますか?

初回のお取引時のみ本人確認書類や印鑑登録証明書などを持参していただき契約書を作成します。
詳しくはこちらでご確認下さい。http://www.eikou-tegata.com/doc.html

手形割引をするときの受渡は代表者でなくてはできませんか?

お取引前に確認はいたしますが、受渡は代表者の方がご不在でも可能です。担当者へお申し出下さい。

手形の支払期日が近い手形でも割引できますか?

可能です。但し、手形の支払期日が過ぎた手形は割引できません。

まだ手形を集金していませんが、割引ができるかどうか先に知る事はできますか?

具体的な会社名、住所、金額などわかる範囲でかまいませんのでお知らせ下さい。調査を行い、実行可能か先にお調べいたします。

独立して仕事を始めたばかりで手形を集金したのですが、手形割引は可能ですか?

可能です。集金した手形のお取引内容が明らかになる書類をご準備いただくと実行までスムーズに行えます。

法人化していない個人事業者なのですが、手形割引はできますか?

個人事業者の方でも手形割引は可能です。

法人の代表者が外国籍ですが、手形割引はできますか?

代表者が外国籍の方でも可能です。外国人登録証明書などをご準備下さい。

割引をした手形が不渡りになった時はどのようにすればいいですか?

原則的には一括で割引した手形を買戻ししていただきます。一括での買戻しが難しい場合などはお客様の資金事情を考慮し、ご相談の上決定いたします。

手形が不渡りになった場合など、こわい取立などはありますか?

ご安心下さい。弊社は日本貸金業協会会員です。法律を順守した貸金業者ですので、そのような取立は全くありません。安心してお取引していただけます。

割引するかまだはっきりとわからないのですが、見積りだけでも可能ですか?

可能です。お見積りは無料で、調査費用などは一切掛かりません。